法人から個人へ
2019年4月12日
新元号「令和」の発表があってから、各テレビ局で平成を振り返る番組が多く放送されています。平成の世を騒がせた事件や出来事・ヒット商品・ドラマ・アニメ・音楽など多くのテーマで番組が構成されていますが、私どもは税理士事務所らしく平成に入ってからの税制を振り返ってみたいと思います。
まずは、身近なところで消費税です。平成に入って間もない平成元年4月1日に消費税は導入されました。税率が3%だったこともあり、当時はお財布の中に1円玉が異様に増えた記憶があります。その後、平成9年4月1日に5%、平成26年4月1日に8%と税率が上がり、今年の10月1日には10%になる予定です。政府は消費増税の緩和策を打ち出していますが、個人の税負担は平成の初めに比べ重くなっていると感じます。
かたや、法人の実効税率は平成元年に51.04%だったものが、平成9年には49.98%、平成26年には34.62%、さらに平成30年には29.74%にまで下がっています。
グローバルな社会では、法人の税率を下げないと企業が本社機能を税率の低い国へ移してしまう可能性があるのでやむを得ない部分もあると思いますが、税負担が法人から個人へシフトしていることは否めません。
特にサラリーマンの方は、源泉徴収という優れた制度によりお給料から税金が差し引かれて支給されますので、可処分所得(自由に使えるお金)が減ったと感じる方が増えると思います。私どもは、そのようなお金に対してお悩みの方々のお力に少しでもなりたいと思っています。