ここ数年話題になっていたふるさと納税ですが、東京都は6月から始まるふるさと納税の新制度に参加しないと発表しました。参加する自治体は、4月10日までに総務省に申し出ることになっているのですが、全国1800近くある自治体のうち参加を見送ったのは東京都だけだそうです。

東京都は人口が集中しており納税者が多く、また法人住民税の金額も全国で突出しているため、地方交付税交付金をもらう必要がありません。ふるさと納税を利用する人が増えると、東京都の税収が減っていくことから東京都は地方へ納税先を移転するふるさと納税に反対しており、今回は改めて反対の姿勢を見せた形です。

泉佐野市を始め、いくつかの自治体が過度な返礼品を送り問題視されましたが、納税者に対しお得感を与えるふるさと納税という制度はとても良い制度だと思います。我々が主催した『ふるさと納税セミナー』の参加人数を考えても、皆さんのふるさと納税に対する関心は高く、良いものだと思っている方が多いのだと感じます。東京都のあからさまな反対姿勢を始め、やり過ぎな返礼品などでふるさと納税全体の規制が厳しくなったり、返礼品のクオリティーが下がり納税者へのお得感が薄れていく事態になってしまうのは避けて欲しいところです。