本日、政府・与党は税制大綱を決定します。最後までもつれたのが「寡婦控除見直し」についてです。寡婦控除は結婚した後に配偶者と死別、または離婚した一定の条件に該当する人の所得税や住民税を控除する制度です。「子どもの貧困対策」に力を入れたい公明党が自民党へ「未婚ひとり親」への支援拡充策として、寡婦控除の一部措置の適用範囲を広げるよう要望していました。Twitterでは「未婚ひとり親」が一時トレンド入りしていたことから、社会構造の変化を表す注目度の高い決定だったように思います。

この要望に対し、自民党の保守系議員から「寡婦控除はもともと戦争で夫と死別してしまった女性の生計を支える制度である」、「結婚を選択しないカップルの増加を助長し、伝統的な家族観を揺るがす懸念がある」といった主張が出ていました。

個人的には、戦後から70年以上の時間が経過し、社会背景が当時とは明らかに変化している実態を鑑みると、制度の設計を変えていく必要が出ても不思議ではないと思います。伝統的な家族観だけを守ろうとすることは、外国人労働者の受け入れや、政府が進めている「働き方改革」とも矛盾してしまいます。また今回の措置では所得が125万円以下の層への支援の拡充でもあるため、「担税力のあるところから税を徴収する」という原点に立ち返ると、理屈の通った措置だと感じます。