財務省から2018年度の国の税収総額が60兆3563円で過去最高の金額だったと発表がありました。その要因は給与や消費の伸びとされていますが、「個人が納めている所得税が増えたこと」と「消費税が増えたこと」を意味しています。新聞などのメディアではバブル期の税収とは構造が異なることがフォーカスされています。

法人税はバブル期の90年度に18.4兆円あったものが18年度には12.3兆円に減ったことが特徴的です。法人税の税率は基本税率が37.5％だったものが23.2％に下がっていますので、総額が減ったメカニズムは理解できます。そして法人税を引き下げる傾向はますます強くなると予想します。その理由は人口減少問題があります。日本人が減ることが分かっている以上、国家としては外国企業を誘致しなければいけません。そのためには魅力的な税率を打ち出すことは必要ですし、今後は法人税率の更なる引き下げの可能性があると個人的に思います。

法人税とは対照的に消費税は4.6兆円から17.7兆円と4倍近く増えています。これはもちろん消費税率が3％から8％に上がっていることがありますが、税率は2.67倍にしか上がっていないのに総額が3.84倍も増えていることから個人消費が活発になっていることが分かります。消費税は10月に10％に上がることが予定されておりますので、個人が負担する税額はますます増えるでしょう。

そして個人が納める所得税は最も金額が多く19.9兆円に上りました。特に高収入サラリーマンは給与所得控除の上限が引き下げられたり、配偶者控除を使える人が減ったりとまるで狙い撃ちのように税金を取られています。法人は高収入サラリーマンと比較して税率が低い上に、多くの法人は間違いなく節税策を講じています。果たして、節税を意識しているサラリーマンはどのくらいいらっしゃるでしょうか。

法人税は上に挙げた理由により、今後引き下がる可能性があるため、国家として税収を上げるには個人から取るしかありません。個人でも取り組める節税策は色々あります。一度、税理士に相談してみてはいかがでしょうか。