毎日、頑張って働いているのに給料の手取金額がなかなか増えないという実感を持つ方は多いと思います。実際に、ここ15年では同じ年収でも「手取は」下がり続けています。その要因は、税金や社会保険料が差し引かれている為ですが、実際にどれくらい負担が増えているかイメージできる方は意外と少ないのではないでしょうか。

給与から差し引かれる税金は、所得税と住民税です。所得税は国税で国に納めます。住民税は地方税で、1月1日時点の住所地である自治体に納めます。社会保険料は、年金保険・医療保険・介護保険・雇用保険・労災保険を総称したものですが、労災保険だけは事業主が100％負担するので、手取り収入に係るものは労災保険以外の4つです。2003年以降、制度改正が相次ぎ税金も社会保険料もすべてアップし続けています。

給料の手取が減り続けている背景は、この15年間ほぼ毎年「手取り」が減る改正が行われていたからです。中でも影響が大きかったのが、2011年の「中学生以下の子供を扶養から外す」改正です。他にも、厚生年金保険料は2004年から2017年まで14年連続で引き上げられています。現在は保険料率が上限にしたので、今のところこれ以上あがる予定はありません。ちなみに、2004年の厚生年金保険料は13.58％でした。現在は18.3％なのでその差は5％くらいかとお思いでしょうが、変動率で言うと約35％もアップしていることになります。

ご主人が40歳以上で、専業主婦の妻と15歳以下の子供が2人いる会社員の方を例にとってみると、15年前と比べると約50万円も手取金額が減っています。今年の10月には、消費税の増税も控えています。今のうちから、税金の知識を身に着けて増税に備えましょう。

【世界一過酷な状況にある日本のサラリーマンから少しでもお金に対する悩みを取り除きたい】

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