本日は平成最後の水曜日で、ついに平成も残り1週間となりました。前回の改元とは事情が異なり、生前退位という形で年号が変わることで社会全体が祝賀ムードに包まれていると肌で感じます。歴史的なイベントになることは間違いないですね。

祝福で始まるであろう令和のスタートから3年も経つと、日本は「2022年の壁」というものに直面します。段階の世代が75歳に到達していくのです。最も人数が多い層が後期高齢者になることが意味するのは「社会福祉費用がこれまでと比べ物にならないくらい財政を圧迫する可能性がある」ということです。例えば医療保険制度では、解散に追いやられる可能性がある全国の健康保険組合が4割を超える試算が発表されました。

政府も、厚労省の役人も、学者の皆さんも口を揃えて「社会保険費の抑制に取り組むべきだ」と言うものの、具体的で効果がありそうな策を打ち出すことが出来ません。高齢者の健康維持にコストがかかることが大前提の案ですが、「高齢者を冷遇すれば一気に問題解決」することは分かり切っていることでしょう。選挙のこと、自身が高齢者になったときのことを考えると、現職政治家が高齢者の冷遇なんてできるはずがありません。つまりは、これからも税金は上がるし、社会保険料の負担は増え続けることが明白です。

「貯金以外に何らかの資産防衛術に取り組むのが当たり前」

令和はそんな時代になる予感がします。

【世界一過酷な状況にある日本のサラリーマンから少しでもお金に対する悩みを取り除きたい】

不動産投資の節税なら大平宏税理士事務所