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国税庁が平成30年分相続税の申告事績を公表

2019年12月26日

国税庁は、「平成30年分 相続税の申告事績の概要」を公表しました。

 

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf

 

平成30年の1年間における被相続人数(亡くなった人)は136万2,470人で、過去最高だった前年分134万397人よりも2万2,073人増加しました。相続税の課税対象となった被相続人数は11万6,341人で、前年分11万1,728人より4,613人増加しています。平成27年1月1日以降の相続等については、平成25年度税制改正により基礎控除額が引き下げられましたが、基礎控除額が引き下げられる前の平成26年分の課税対象者5万6,239人と比べると、平成30年分は6万102人も増えています。平成30年分の課税割合は8.5%(前年分8.3%)。なお、平成26年分の課税割合は4.4%でした。平成30年分の課税価格の合計は16兆2,360億円で、前年分の15兆5,884億円よりも6,476億円の増加です。税額は2兆1,087億円で、こちらも前年分の2兆185億円から902億円の増加となりました。

 

被相続人1人あたりの課税価格は1億3,956万円、1人あたりの税額は1,813万円でした。1人あたりの税額は、平成26年分の2,473万円よりも減少していますが、これは基礎控除額が引き下げられたことで、相続財産額が比較的少ない層も課税対象に含まれたことが要因だと考えられます。

 

相続財産の金額の構成比をみてみると、「土地」35.1%、「現金・預貯金等」32.3%、「有価証券」16.0%、「家屋」5.3%、「その他」11.3%となっています。昨年とほぼ同じ割合ですが、過去10年間の推移をみると、「現金・預貯金等」の割合が年々微増しています。

 

基礎控除額が下げられたことで、富裕層の方だけでなく相続税の対策は必要になってきました。年末年始にご実家に帰省される方も多いと思ますので、このニュースを機会に一度ご家族で話し合ってはいかかでしょうか?

 

 

 

 

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