昨年の国税庁の発表によると、日本国内の給与所得者は約5,744万人です。その中で、何らかの理由で確定申告をしたのは約981万人で、割合としては17.07％の人が確定申告をした計算になります。そのうち、医療費控除の適用を受けた人数は約750万人です。つまり、確定申告をする人の76％は医療費控除を使っており、税務署職員の作業の中でも医療費控除の確認がかなりの部分を占めていると考えられます。

その医療費控除ですが、マイナンバーカードを活用して一部の手続きが自動化されることが決まりました。2021年分の確定申告をめどにシステムを構築する予定だと発表されましたで、実際には2022年に入ってから提出する確定申告が対象になる予定です。

簡素化されるための肝は「マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする」ことです。健康保険組合のデータベースなどと国税庁のシステムの連携実現が必須ですが、なかなかハードルが高いように思えます。また、現在のマイナンバーカードの普及率は人口の13％程度ですので、せっかくシステムを整えても利用者がいないという事態になる可能性もあります。「何でもかんでも政府に個人情報を一元管理をされるのは嫌だな」と思っている人の方が多いということでしょうか。実現するのは令和4年ですから、その頃にはマイナンバーカードが普及しているかもしれません。更に他にも利便性が高まれば、現在確定申告をしていない約83％の給与所得者の中から確定申告をする人が増える世の中になっているかも！？