確定申告をするサラリーマンのうち、6割超は「医療費控除」の適用を受けています。本日は医療費控除を申告する際にありがちなミスに触れてみます。

医療費控除とは「年間の医療費が10万円を超えた場合に、10万円を超えた部分を最高200万円まで所得から控除する」という制度です。給与所得者本人だけでなく、生計を同じくしていれば配偶者や子どもなど扶養家族の分まで合算して申告できます。病院に行くためのタクシーやバスの運賃も計算対象にできる場合がありますので、医療費が多くかかってしまった年は、税理士に相談してみると良いでしょう。

確定申告書には自身が計算した医療費控除の明細書を添付します。その際に、支払先ごとに年間の支払額を記入しますが、健康保険組合が発行する「医療費のお知らせ」に記載された分については支払先の数に関係なく年間の合計支払金額だけ記入する形でも認められます。

この「医療費の通知」は記載期間がきっちり1月～12月までとなっているケースは稀です。そのため、カウントしてはいけない期間の分が載っていたり、10月～12月の分は別途領収書を確認しないといけない場合がほとんどです。健康保険組合が発行するお知らせを活用する場合には、いつの医療費について記載されているかよく確認するようにしてみてください。