金融庁の報告書をきっかけに「老後2,000万円問題」が取り沙汰されることが多くなりました。役所だけでなく、民間でも独自の試算を公表し始めていますが、どの試算においても「年金だけでは生活は維持できず、相当な額の蓄えが必要である」という点で一致しています。蓄えのみならず、65歳、70歳を超えても働きに出て収入を確保する必要性があるケースも多く指摘されており、いよいよ「貯蓄から投資へ」と国民のマインドが移る時期が来ているのかもしれません。

これまで投資について全く経験がなかったり、知識について自信がない方も多いのが国民の現状だと思います。その中で、改めてNISAに関心が高まっているように感じます。

少額投資非課税制度（通称：NISA）とは、少額（年間120万円まで）の投資（株式や投資信託など）で得た利益に対して非課税（通常は20.315％が課税される）となる制度です。非課税となる期間は5年間が基本です。2014年にスタートした時点では年間100万円が上限でしたが、増額して欲しいという国民の声に応じて現在は120万円まで拡大されています。

年間120万円はひと月に換算すると10万円ですので、長期保有目的で枠いっぱいまで活用できるのは収入が多く、かつ投資意欲の高い方が該当すると思います。NISAのメリットは「儲かった場合、税金がかからないこと」ですので、個別株で思い切って値上がり益を狙いたい人に向いているでしょう。元手は10万円でも、売ったり買ったりを繰り返すことで120万円の枠をフルに活用することも可能ですが、長期保有だろうと短期売買だろうと価格変動リスクもありますので自己責任となることは注意が必要です。