京都市にある京都アニメーションが放火されて35人の方が亡くなり、今なお治療を受けている方が数十人もいるという凄惨な事件が起こりました。数々の名作アニメを世に送り出していた京アニに対して国境を越えた支援の意志が集まり、京都アニメーションが公式に寄付金受付けの専用口座を設けました。専用口座に集まった寄付金の額は7/30時点で約9億6500万円を超えており、いかに京都アニメーションという制作会社のファンが多いか伝わってきます。お笑い芸人、霜降り明星の粗品さんは競馬で的中した配当金115万円超の全額を京アニに寄付したことも話題になりました。

私企業への寄付金に対して、ふるさと納税などのように寄付金控除は使えるのでしょうか？答えは「NO」です。現在、寄付金控除の対象となるのは国や地方自治体、公益社団法人といった認定NPOなどです。つまり私企業は該当しないため、大事件の被害を受けた京アニや、その他一般の法人に対する企業に個人が寄付しても税金面の優遇措置はありません。

7月の参議院選挙で53万票以上の票を獲得し、「私の戦闘力は530000です」を有言実行した山田太郎参議院議員はTwitterで「7月26日のMANGA議連の菅官房長官への申し入れで早速、官邸が動き始めました。京アニ支援策、寄付金と税制の問題など様々な課題を解決しなくてはなりません。引き続き粘り強く進めていきます。」とツイートしました。戦後史上最悪の大量殺人事件となった放火事件であることを考えると、税制面の特別措置がなされる可能性もゼロではありません。

もちろん、今回の京アニに対して寄付をしている方々の動機が節税などの税優遇などではなく、純粋に京都アニメーションを応援したい気持ちであることは明らかです。微力ではありますが、筆者も個人として支援をさせていただきました。亡くなられた京都アニメーションのスタッフの皆さんのご冥福をお祈りし、現在治療を受けられている方が少しでも早く回復することを切に願っております。