サラリーマンの税金・お金のお悩み解決なら大平宏税理士事務所

サラリーマンの税金・お金のお悩み解決なら大平宏税理士事務所

03-6456-4911
facebook

ブログ

ワンストップ納税制度の落とし穴

2019年1月31日

2019年に入って早くも1月最終日を迎え、確定申告シーズン本番の2月に入ります。ありがたい事に確定申告の個別相談件数も続々と増えて来ております。

今年はふるさと納税をやっている方も非常に多く、その中で【ワンストップ特例制度】を使っている方もいらっしゃいました。

 

【ワンストップ特例制度】とは、5つの自治体までふるさと納税を行った場合に、その各自治体に直接申請を行う事で確定申告が不要になる便利な制度です。便利な反面、ワンストップ特例制度には見落としやすい落とし穴があります。

 

実は、ワンストップ特例制度は、確定申告が全く不要な方への制度であり、何かしらの確定申告が必要となる場合はワンストップ特例制度は無効となります。確定申告をする場合に計算の手間を省くための制度ではないのです。

したがって、確定申告の際に寄附金控除として必要事項を入れなかった場合、所得税・住民税の減税になりません。せっかくのふるさと納税が非常にもったい無い事になってしまいますので注意が必要です。