4月16日、日本経済新聞朝刊の1面に「厚生年金加入、70歳以上も　厚労省　納付義務を検討」との記事が掲載されました。

会社員が加入する厚生年金は、一定額以上の収入がある場合には70歳に達するまで加入が義務付けられていますが、義務付ける上限年齢を引き上げる検討に入りました。保険料の支払期間を75歳まで引き上げることが焦点になりそうですが、70歳超でも年金を受け取れるようにする制度改革とセットで検討するということです。

記事では、70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増えるとしています。内閣府の調査では、仕事をしている4割が「働けるうちはいつまでも働きたい」と答えているそうですが、受給開始年齢が引き上げられたら、リタイアしたいけれどもやむを得ず働かなければいけない方も増えるでしょう。生活のために働いているにも関わらず、年金保険料や税金が給与から引かれて生活が苦しくなってしまっては意味がありません。

少子高齢化が進んでいる今の日本では仕方がないことかもしれませんが、年金保険料も税金も取り易い給与所得者から取ろうという政府の目論見が見て取れます。

将来の不安を少しでも取り除きたい方、一度ご相談ください。

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