国の2018年度の税収が60.4兆円になることが分かりました。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えて過去30年で最も多い金額となる見通しです。内訳として、18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びました。財務省の当初見込みに対して所得税は想定よりも4千億円ほど上振れしました。

一方、法人税収は伸び悩んでいます。サービスなど非製造業の業績が底堅く税収増に寄与したとは言うものの、米中貿易摩擦の影響を受ける製造業は業績が振るいませんでした。また、金融緩和が始まってから苦戦が続いているとされる地銀の業績も厳しく、法人税収への下押し圧力となった形です。

法人の場合は赤字が出てしまった年の損失を翌年以降に最大で10年も繰り越せるため、儲かった年でも税金をほとんど払わないケースもあります。毎年儲かって毎年税金を多く納めている企業は割合として少ないです。また、税率の面では法人税の実効税率は30.62％が上限であるのに対し、個人の場合は所得税の上限が45％（さらに復興所得税2.1％が上乗せ）、住民税の所得割分が10％です。仕組みの部分、税率の部分どちらを見ても個人に対する重税感が強いように思います。税金が高いなと感じていらっしゃる場合、節税の取り組みについて専門家である税理士に相談してみると良いでしょう。

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