民間企業の「研究開発の活性化」を後押しする狙いで、主にスタートアップ企業に対する税優遇が拡充しそうです。案としては、独自性のある研究開発をしているスタートアップ企業の場合は税額控除できる額を40％程度まで引き上げるというもの。これによって研究開発に多くの資金を投じることへの後押しとなり、日本企業の競争力アップや、生み出す付加価値の増加が期待されます。

欧米に比べて研究開発費が少ないと指摘される日本企業にとって、ありがたい措置のようにも思えますが、懸念事項もあります。それは優遇内容が税額控除である点です。儲かっていて税金を払っている企業でないと、税額控除の恩恵が受けられないという制度の設計上、この優遇策の対象となるのは「儲かっている企業」に限られてしまうからです。

そもそも日本の企業の７割は赤字ですし、設立したばかりのスタートアップ企業となると、それこそ「研究開発費」が平均よりかさんでいても不思議ではありません。そうなると、この優遇策の効果に疑問が浮かびます。

GDPの算出方法を変更し、「研究開発費」の増加がそのままGDPの増加と計上できるようにした安倍政権。GDP600兆円を目標に掲げていることを考慮すると、この優遇策の真の狙いはGDPの上乗せなのでしょうか。