ふるさと納税の新制度が6月に始まるのに際して、総務省は4市町村の参加を認めない方針を固めました。参加が認められないのは、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町、そして槍玉に上げられることが多かった大阪府泉佐野市の4市町です。昨年の11月以降、基準に反する過度な返礼品を贈り多額の寄付を集めたことが理由ですが、6月1日からは、4市町に寄付しても税優遇を受けることができなくなります。4市町と参加を辞退した東京都以外の1,783自治体はすべて税優遇の対象となります。総務省は、有識者で構成する地方財政審議会の意見を踏まえたうえで最終判断し、15日に告示する予定です。

新制度では、返礼品の調達費を30％以下にすることや地場産品に限るといった基準を設けて、基準に適合した自治体を総務省が指定します。ふるさと納税は、好きな自治体に寄付すると、ご自身がお住いになっている自治体に納める住民税が減額される制度ですが、本来の趣旨は寄付を通じてふるさとやお世話になった自治体を応援することです。

返礼品の豪華さで寄付金を集めるのは、本来の趣旨から逸脱している行為ですが、財政難で公共小中学校にプールがなかった泉佐野市が、ふるさと納税の寄付によっていくつかのプールを建設できたこと等を考えると複雑な気持ちがします。