妊婦が病院で診療を受けると自己負担が上乗せされる「妊婦加算」という制度があります。導入の目的は「一般患者よりも薬の処方などリスクが高い妊婦に対し、より丁寧な診療を促すこと」です。2018年4月からスタートしたものの、妊婦に対して一律に負担増を強いることに対して与党内からも批判が出たため、19年1月にいったん凍結されました。ところが、厚生労働省が2020年度から妊婦加算を再開するという検討に入った事で様々な意見が出ています。

具体的には、医療機関で3割を負担する患者は初診なら230円、再診の場合は110円が上乗せされる仕組みでした。投薬を伴わないコンタクトレンズの処方など、妊娠に関係のない診療でも上乗せできる仕組みになっていたため、ネット上でも「妊婦税だ」との反発が出ていました。

妊婦に対する診療には、特別な機器を使用したり特別な処方を施すことも想像できるので、個人的には医師に対しても報酬を上乗せすべきだという考え方は理解できます。しかし、その分は自己負担が増えるとなると、「子どもを産みたい」と思う夫婦が増えるとは思えません。少子化を食い止めるためにプラスにならないのではないでしょうか。「働き方改革」や「女性の社会進出」を掲げている見栄えはよいですが、高所得者への配偶者控除はなくし、社会保険料を上げていき、その上で妊婦に対して金銭的負担を求めるとなると、国家の問題を悪化させないかが心配です。夫婦が「子どもを産みたい」と思えるような制度設計が必要です。

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