いよいよ、来週から平成30年分の所得税の確定申告が始まります。人口が多い地域の税務署はどこも毎年混雑するのが恒例となっています。国税庁は混雑緩和や、約2200万人にのぼる納税者の大量のデータ処理といった課題に対し、18年分から会社員らが医療費控除などをスマートフォンで簡単に申告できるシステムを新たに導入します。国税庁の電子申告・納税システム「e‐Tax」を使ってインターネット上で申告書を提出する場合に手続きを簡素化することが柱です。

e‐Taxは確定申告書の記入から提出までインターネット上で完結できるシステムですが、前回17年分の確定申告での利用率は54.5%と、前の年に比べてわずか1.0ポイント増にとどまりました。ここ数年、利用率の伸びが鈍っており、国税庁はe‐Taxの手続きがより簡単にできるようシステムを改良しました。

その一つとして会社員らの申告が多い「医療費控除」と「ふるさと納税」などによる寄付金控除に限って、スマホ専用画面でe‐Taxを利用できるようにしたことが挙げられます。確定申告をする人のうち約1千万人は給与収入を主とする会社員らで、うち約700万人は源泉徴収で払いすぎた税金を返してもらう「還付申告」です。確定申告が義務づけられている個人事業主などと異なり、会社員らの多くは申告に慣れていない人だけに、スマホ申告が広がれば業務効率化につながるかもしれませんね。ただし、事前に申告用のIDをしなければならない手間を考えると、普及するのはまだ先のような気がします。